保証サービスのご紹介 Introduction of warranty service

賃貸保証システムについて

賃貸保証システムの導入に掛かる費用は、お部屋を借りる方(賃借人様)が、賃貸借契約に当社の信用を付加するために当社へ保証料をお支払いされるので、オーナー様の費用負担は¥0です。

自主管理をされているオーナー様は、滞納が発生した際には当月15日までに滞納報告を、滞納報告後に入金の確認が取れた際には入金報告をするだけで『煩雑な督促』は当社が対応しますので、セルフ式の家賃管理が可能となります。
また、万が一の『保証』も当社が行いますので、安心してお部屋を貸すことができるようになります。

賃貸保証システムについて

賃貸保証システムとは、賃貸物件について貸しやすく借りやすい環境をご提供するシステムです。
オーナー様と私たちの間で結ばれる契約の相関を、かんたんな図でご説明します。

賃貸保証システムは、これまでお部屋を探しているお客様が、お申込及びご契約の際に、ご両親やご親戚などに依頼されていた『個人の保証』にかわり、『保証会社が保証』をお引き受けするシステムです。
オーナー様は本システムをご利用いただくことで、連帯保証人の有無に関わらず、安心してお部屋を貸すことができます。
お部屋を探しているお客様には『スムーズ』で借りやすい環境を、オーナー様には『安心』で貸しやすい環境をご提供するサービスです。

保証範囲について

賃借人様の債務不履行などにより、オーナー様に対して行われる保証の概要は下記のとおりです。

【居住用】保証限度額は月額賃料等の24ヶ月分
賃料(家賃)
共益費・管理費
駐車場料金
毎月賃料と共に支払われる定額費用
明渡不履行による賃料等相当額損害金
債務不履行に伴う明渡訴訟費用
債務不履行に伴う弁護士費用
残置物の撤去・保管・処分費用
  • 保証対象外や免責事項の設定もございます。賃貸保証契約書の内容を十分にご理解及びご確認の上でご契約ください。
  • 保証料や保証範囲等は、不動産会社様(代理店様)・物件・月額賃料等により異なる場合がございます。
  • 事業用物件(店舗・事務所など)については、保証料や保証範囲などが異なります。
  • 保証範囲についてご希望がある場合には、事前にご相談ください。

ご契約後、こんな時はご連絡ください!

当月10日までに賃借人様より賃料等のお支払いが無い場合(滞納報告)
当社への滞納報告期限は毎月当月15日です(土・日・祝日の場合も15日が期限となります)。
滞納報告後に賃借人様からのお支払いが確認できた場合(入金報告)
トラブルを防止するために速やかにご連絡ください。
賃貸人様のご名義や住所に変更がある場合 
(例)結婚・相続・贈与・売却・サブリースなど
賃貸借契約の内容について変更を希望される場合
賃料等の増減は除きます。 (例)名義変更・用途変更・入居者の入れ替えや増減など

保証料について(賃借人様がご負担される費用)

新規契約時および更新・再契約時に、賃借人様よりお支払いいただく保証料は下記のとおりです。

保証料率【居住用】

契 約 期 間( 保 証 期 間 ) 2 年 契 約
基 本 保 証 料 率 【 初 回 】 新規契約時 月額賃料等の30% (最低保証料15,000円)
【 継 続 】 更新・再契約時 月額賃料等の30% (最低保証料15,000円)

※月額賃料等が50,000円以下の場合には、上記最低保証料が適用となります。

  • 月額賃料等とは、賃料・共益費・管理費・駐車場料金など毎月定額で賃借人が負担する費用の合計額となります。
  • 事業用物件(店舗・事務所など)の保証をご希望される場合には、別途ご相談ください。
  • 保証料や保証範囲などは、不動産会社様(代理店様)・物件・月額賃料等により異なる場合がございます。
  • 契約期間を1年加算する毎に、保証料率は15%加算されます。
  • 2年未満の契約の場合でも、規定の保証料をお支払いいただきます。
  • 保証期間中に中途解約された場合でも、保証料は返還いたしません。
  • 賃貸借契約を更新(再契約)される場合には、上記【継続】の保証料をお支払いいただきます。
  • 保証料は非課税です。

保証の対象となる賃借人様

  • 20歳以上で日本国内に在住されている個人。
  • 賃料等の支払い能力があると思われる個人および法人。
  • 申込内容などに問題(虚偽報告など)がない個人および法人。
  • 当社が指定する書類をご提出いただける個人および法人。
  • ご利用には審査がございます。
  • 当社にて事前に保証審査を行いますが、最終的に入居の可否を判断されるのはオーナー様です。
  • ご利用には緊急連絡先(75歳未満で3親等以内の親族の方1名)のご申請が必要となります。
  • 審査の結果、保証をお受けできない場合もございます。
  • 学生・未成年者の方は、親権者様にお申込いただきます。
  • 外国人登録証明書および在留期限のない外国籍の方は資格外となります。
  • 外国籍の方(留学生は資格外)は、原則として連帯保証人が必要となります。
  • 反社会的勢力の関係者などは資格外となります。

ご利用いただける物件

  • 東京・神奈川に所在する居住用の賃貸物件で当社が認めたもの。
  • 上記に付随する、駐車場・バイク置場・自転車置場・トランクルームなど。
  • 事業用物件(店舗・事務所など)の保証をご希望される場合には、別途ご相談ください。
  • 月額賃料等30万円以上の物件の場合は特別審査となります。

アパマン経営に賃貸保証システムを導入したい場合

賃貸保証システムについて

当社の賃貸保証システムは、全て不動産会社様を経由してのお申込となります。
ご興味のあるオーナー様は、下記のメールフォームよりお問い合わせください。

お問い合わせ

ご利用を希望される場合には、オーナー様が日頃より仲介業務または管理業務を依頼されている不動産会社様に、 『ストーンズ信用保証サービスの家賃保証サービスを利用したいのですが』と尋ねるとスムーズに対応してくれます。

当社と不動産会社様の間で『代理店契約』の締結が完了しますとご利用を開始できます。